東かがわ市議会 2022-12-21 令和４年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月21日
学校給食を無償化することにつきましては、これまでも答弁させていただいておりますけれども、全児童生徒の学校給食費を一律に無償化するのではなく、要保護及び準要保護児童生徒など経済的理由等により本当に支援を必要とする児童生徒に対し、市の規定に添った支援を行っており、今後も継続していきたいと考えております。
学校給食を無償化することにつきましては、これまでも答弁させていただいておりますけれども、全児童生徒の学校給食費を一律に無償化するのではなく、要保護及び準要保護児童生徒など経済的理由等により本当に支援を必要とする児童生徒に対し、市の規定に添った支援を行っており、今後も継続していきたいと考えております。
制服は各学校において定めており、社会の変化や生徒のニーズを踏まえ、必要に応じて変更が行われています。本市の女子生徒の制服はスカートになっています。スカートでの自転車乗車は、スカートの巻き込みや汚れ等の問題がございます。加えて、このコロナ禍の状況での防寒対策も懸念されています。また、ＬＧＢＴや人権問題に対して今のままで良いのか議論する必要があると考えます。
本市の児童・生徒数は、令和４年10月31日現在で、小学生が1,520人、中学生が716人であります。この児童・生徒数を基に、もし仮に高松市、丸亀市と同様に、３学期のみ学校給食費を無償化とした場合は、3,000万円ほどの予算を要することとなります。
次に、小・中学校におきまして、令和５年度には、小学校では1,502名の児童、中学校では729名の生徒が在籍する予定となっております。そのうち、特別に支援を必要とする児童・生徒につきましては、去る10月26日の教育支援委員会での判断により、来年度は小学生48名、中学生27名がその障がいに応じた特別支援学級で学習する予定となっております。
このような活動を毎年、年度末に児童生徒を対象にしたアンケートを実施し、次年度の取り組みの参考にしております。 資料１０ページのほうを御覧ください。これは令和３年度に実施したアンケートの結果でございます。全体としては給食は好きでおいしいと感じてはいるが、食べ物の好き嫌いが増加傾向で、それに伴い給食を残す割合も増えています。また、朝食を食べない子どもが毎年一定数いることも判明しております。
53: ◯橋本委員 最後に、今、三本松高校が生徒数が地元でもだんだん減ってきておるいうことで、運動部を中心に都会から招いて三本松高校へ入れておるというような状況があります。それで、その市外から来る人たちの今の空き家になっておるところを寮的にするお考えはあるのかないか、そういう何はどんなでしょうか。
まず、１点目は、いじめやそのほかの問題が起こった場合に、児童生徒に対してのメンタルケアについてはどのような取り組みが行われているか。 ２点目は、教職員のメンタルケアについて、どのような取り組みや研修が行われているか。 ３点目は、アンガーマネジメントプログラムを小中学校の教育活動や教職員の研修に取り入れてみてはどうか。
現在、中学校の現場では、生徒会を中心として社会生活上のルールやマナー等の必要性から考えて、校内のルールも見直すという機会が増えてございます。最近の例では、長らく使われておりました手提げタイプの革製の学生カバンが、そのメリット、デメリットを検証しながら、より機能的でデザイン性の高いものも選択できるようになったという例もございます。
なお、この助成金とは別になりますが、学校の部活動として出場する、例えば全国中学校体育大会や全国中学校駅伝競走大会、ジュニアオリンピック大会等への出場に関しましては、児童生徒大会出場補助金交付要綱に基づき交通費と宿泊費を100％補助しており、近隣の市町とも同様の補助内容となっております。
生徒にとって望ましい部活動の環境を構築する観点、また教職員の負担軽減、地域力の活用等を目的とし、実施するものであります。具体的にはサッカー部と剣道部、バレーボール部、野球部の４つの部活動をモデルとして、休日の活動について、学校の活動と切り離し、地域の方などに指導者として参加していただこうと考えております。講師料をはじめスクールバスの活用費、会議に必要な費用をお願いするものであります。
各学校におきましては、今後も子ども達の様子を注視して、児童・生徒の変化を見逃さないようにしてまいりたいと考えております。 ◆９番（安井一博君） 議長 ○議長（寿賀崎久君） 安井一博君 〔９番（安井一博君）登壇〕 ◆９番（安井一博君） ご答弁ありがとうございます。
横内上集会所は、公立社会教育施設整備補助金、これは同和対策集会所整備費とも言われ、それにより建築され、当初は地区内の児童生徒の学力向上と地元住民の文化向上を目的に、学習会や教養講座事業を実施していました。施設としての目的を達した現在は、本事業の拠点を人権センター大内交流館に移して事業を継続しております。
市の次期基本構想策定の一環として、７月８日に県立三本松高校において、同校の生徒が自由に参加できる虎丸ゼミとのコラボレーションにより、三本松高校生と市長の対話会ワクワクトークを開催し、１年生から３年生まで計１７人の生徒に参加をしていただきました。市の課題や魅力について意見交換を行い、高校生と直接対話する中で、行政や大人たちだけでは気づけない自由な意見や思いを聴くことができました。
また、市内の幼稚園、小・中学校の夏休み前には保護者にチラシを配布し、児童・生徒の申請を促しました。一方、高齢者への普及促進策として、各地区公民館におきまして、イキイキときめき大学の受講生のうち、希望者に対し申請の補助を行いました。また、仲善シルバー人材センターの会員に対し、申請の手順についてのチラシを配布いたしました。
このような中、他県ではございますけれども、学校活動中に熱中症により児童生徒が搬送される事案が報道されておりますし、特にこれから気温が高くなり、マスクをすることによって熱中症のリスクが高まることから、熱中症を「命に関わる重大な問題」、そのようにして体育の授業や運動部活動、登下校などリスクが高い場面につきましては、熱中症対策を優先して、児童生徒には熱中症の危険性を教え、しっかりと理解をさせた上でマスクを
スクールバスを利用する児童生徒は、歩く距離も短くなって運動不足等も懸念されますが、そういった解消には、当然、家庭の協力も必要となりますが、市内各学校での体を動かす時間を確保するなど、工夫を凝らした取り組みが必要と考えます。
議員ご提案の小学校、中学校の給食費を無償化とした場合に、仮に今年４月１日現在の児童・生徒数を基準に年間に要する経費を算定いたしますと、小学校では7,412万円余、中学校では3,952万円余、計１億1,365万円余の費用を要することとなりますし、犬山市のように半年間の期間限定としましても約5,700万円が必要となります。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 施設運用についてでございますが、伊丹議員御指摘のとおり、全国的に人口減少や少子・高齢化が進展する中、本市においても児童・生徒数の減少傾向が続いております。
まず、令和４年度の在籍児童・生徒、園児数について申し上げます。５月１日現在で市立小学校には1,528名、中学校には714名、幼稚園には448名が在籍しております。また、特別支援学級につきましては、小学校では23学級50名、中学校では６学級24名が在籍しております。
生徒数が減少の一途をたどる現在、中学校の部活動においては、団体競技などにおいて部員数がそろわず、十分な活動が行えないような年もあり、試合への参加などが難しく、他校との合同チームを結成し、参加するケースもある状況も近年見受けられるというふうにお聞きしております。